(趣旨)

第1条　この要綱は、北栄町の町営住宅の用途廃止に伴い、民間賃貸住宅に移転する町営住宅入居者の生活の安定を図るため、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)、北栄町町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年北栄町条例第133号。以下「条例」という。)、北栄町町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成17年北栄町規則第107号)及び北栄町町営住宅用途廃止実施要綱(平成26年北栄町告示第51号。以下「用途廃止要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者の資格)

第3条　この要綱の補助対象となる者は、次の各号のすべてを満たしていなければならない。

(補助額)

第4条　補助金の基準額は、次の各号に定める額でいずれか高い額とする。

(補助金の申請手続)

第5条　補助の交付を受けようとする者は、町長に民間賃貸住宅家賃補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付の上、提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は前条の規定による申請があった時は、速やかにその内容を審査し、交付を決定した場合には、民間賃貸住宅家賃補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付しなければならない。

(補助の期間)

第7条　補助の期間は、町営住宅から民間賃貸住宅へ移転した月を含めて60月以内とする。

(補助金の交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、民間賃貸住宅補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出し、請求するものとする。

(補助金の交付時期)

第9条　補助金の交付は年4回とし、7月、10月、1月及び4月に前3月分を交付するものとする。ただし、補助対象となる期間が3月分に満たないときは、当該月数分を交付するものとする。

(民間賃貸住宅の月額家賃の変更等について)

第10条　補助受給者は、家賃補助の対象となっている民間賃貸住宅について、契約者、月額の家賃など補助内容に係る変更があったときは、民間賃貸住宅家賃補助金変更届(様式第4号)を提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　町長は、補助受給者が次の各号にいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条第2項の規定により補助金の交付決定の取消しをしたときは、既に支払った補助金の全部又は一部について、期限を定めて返還を請求しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。